耐震等級3の注文住宅許容応力度計算による耐震性能の証明

誰もが「地震に強い家」を望みます。その答えは、構造計算によって裏付けられた耐震等級3の住まいです。ところが、日本で建てられてきた木造住宅のおよそ8割は、この構造計算を行っていません。理由は単純で、多くの木造住宅では構造計算を行うことは法律上の義務ではないからです。

2025年4月の法改正（いわゆる4号特例の縮小）により、木造2階建ての住宅でも、建築確認の際に構造関係の図書を提出することが必要になりました。ただし、これは壁量計算などの「仕様規定」による確認でも認められ、より精密な構造計算（許容応力度計算）が一律に義務づけられたわけではありません。許容応力度計算が義務となるのは、木造で延床面積300㎡を超えるような規模の建物などに限られます。

つまり、一般的な木造2階建て住宅の多くは、改正後も「構造計算をせずに」建てることが可能なのです。

同じ「耐震等級3」でも、2つの種類がある！？

2000年に施行された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）によって、住宅の耐震性を表す「耐震等級」が定められました。最高ランクが耐震等級3であり、多くのハウスメーカーや住宅会社がこれを掲げています。

しかし、あまり知られていない事実があります。耐震等級3を取得する方法は、実は2通り存在するということです。一つは「壁量計算」によって等級3とする方法、もう一つは「構造計算（許容応力度計算）」によって等級3とする方法です。評価上はどちらも同じ「耐震等級3」ですが、実際の強度には大きな差があります。

下図のとおり、壁量計算による耐震等級3が基準値の約1.91倍であるのに対し、構造計算による耐震等級3は約2.44倍。壁量計算で「耐震等級3」とされた建物を、あらためて構造計算で検証すると、その多くが耐震等級2、あるいはそれ以下の水準になるといわれています。

アーキ・モーダが全棟で構造計算を行うのは、この「数字に表れない差」を、ご家族の安全と住まいの資産価値を守る確かな性能として残すためです。

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